海上ビルデンタルクリニック

参院厚労委にて参考人質疑。 ナフサの供給減による医療機器の確保や価格高騰は顕在化している課題です。 しかし、医薬品の出発原料から製造工程に至るまで、ナフサの供給源が、大きな影響を及ぼすことは、注目されていません。 原薬を作れない、製造工程が停止する、包装もナフサに依存しています。 Meiji Seika ファルマ株式会社の小林大吉郎会長を参考人としてお招きできたことは、とてもよかったです。 いつもながら分かりやすい陳述。委員にも政府にも対応する必要性が伝わったことと思います。 令和８年政府予算案に対する修正案に、「ナフサの供給減・価格高騰を受けた医療機関支援」を盛り込み、提出しましたが、与党に否決されたことは残念でした。 医療機器も医薬品も高騰している状況は変わらず、少なくとも財政支援は必要と考えます。 政策提案を続けてまいります。 April 04, 2026

ノブレス・オブリージュで思い出すのは、アメリカの在住が長かった人と話した時、なぜアメリカ人は中流階層でもあんなに盛んに寄付をするのか？と尋ねたら、 「税金を払う先を自分で選ぶ、という感覚だね」 と言われ、詳細を聞いて( ﾟдﾟ)ﾎﾟｶｰﾝとなったことが。 どういうことかというと、無数にある「◯◯基金」みたいな団体が本当に膨大な額のお金を集めていて、その多額のお金が社会福祉の組織などに流れることになる。 例えば、身体障害者の子供を持つ親が「身障者の援助をしています」という名目の団体に寄付をすると、医療機関や就労支援施設などにそのお金が配分されることになる。 つまり、その団体の活動が活発になることで、巡り巡って自分の子供の未来に役立つ、という考え方。 しかもアメリカは寄付金に対する税控除が手厚い。 だから税金をそのまま税金として払うのでなく「社会の中でここが充実すると助かる」と思うところへピンポイントでお金を送ることが「税金を払う場所を選べる」という意味、とのこと。 福祉の面で国があまりアテにならないアメリカらしいというか、元からこういう考えだから皆保険制度なども反発が大きいのだろうなと。 で、これの元になっているのはやっぱり「富める者は分け与えよ」という宗教的な観念で、幼い頃から「施しは良いことである」といった哲学が植え付けられているから成せるのだろう、と、話してくれた人も正直最初は面食らったと言っていた。 とはいえ、ここまで理解していても、海賊版はやっぱり海賊版でしょ、としか思いませんけどね☹️ April 04, 2026

拝啓 落ち込んで動けないアナタへ。 それはアナタの性格が弱いからでも、怠けているからでもないわ。 ​落ち込んでいる状態っていうのはね、単純にアナタの「バッテリー切れ」なの。 スマホの充電が1%しかない時に、無理にアプリを動かそうとしたら電源が落ちちゃうでしょ？ それと似ているわ。 こんなときは、次のことを意識してみて。 ​1​「充電」だけに集中。 充電が少ない時に一番やっちゃいけないのは、無理に動かすことよ。仕事も、家事も、考え事も、全部「後回し」。今はただ、じっと横になってエネルギーが溜まるのを待つ。 2​「気晴らし」も無理にしない。 元気がない時に無理やり遊びに行っても、余計に疲れちゃうだけよ。本当に落ち込んでいる時は、楽しいことすら苦痛に感じることがあるわ。そんな時は「何もしない」のが一番。自分の感覚に素直になって、ゴロゴロしてちょうだい。 3​「ゆらぎ」を信じて。 人の心には必ず波があるわ。ずっと落ち込んだままなんてことは絶対にないの。エネルギーさえ溜まれば、また自然と「動き出したいわ」って思える時が必ず来る。その時まで、ぼちぼちと待っていればいいのよ。 ​今は無理に笑わなくていい。 ただ、しばらく「省エネ」ね。 ※症状が著しいとき、日常生活に支障があるときは、医療機関の受診を考えてください。 April 04, 2026

第115回日本病理学会総会ワークショップ 10「令和8(2026)年診療報酬改定について 」に登壇。 地元・福岡にて大変お世話になっております小田義直理事長先生も演者としてご登壇なさり、活発な議論をリード。 私からは、病理診断科が保険医療機関として認められない事例が生じていた時代から、医行為としての病理診断の質を高める累次の改定の流れを振り返りました。 なお、浅香正博先生がいらっしゃる北海道にて、「全国がん登録推進法」の発議者として、全国がん登録において、胃がんの「上皮内がん」を含む詳細な報告を求めることが実現に至ったことについて報告できたこと、とても嬉しかったです。有難うございました。 April 04, 2026

中東情勢を踏まえ、石油製品や、エネルギー源ではない石油関連製品、とりわけ医療関連の物資に関する不安のお声を伺っています。 まず、原油や石油製品については、備蓄の放出により「日本全体として必要となる量」を確保するよう取り組んでいます。 一部、バスやフェリー、トラック運送事業者などの燃料や、工場や漁業・農業用の燃料などについては、流通段階で、備蓄から放出された石油製品が行き届いていないケースが見受けられます。 これに対処するため、経済産業省において情報提供を受け付けて、他の流通経路からの融通支援を行っています。 流通問題の解消については、例えば、九州地方の路線バス会社への軽油の供給が再開され、また、海底ケーブル敷設船への重油の補給を実現しています。 繰り返しになりますが、日本全体として必要な量は備蓄放出により賄われていますので、皆様には、これまで通りの落ち着いた対応をお願い申し上げます。 次に、ナフサやエチレンをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についてですが、こちらは「国内での原油からの生産」と「海外からの製品も含めた輸入」の２つのルートがあります。 「国内での生産」は、原油と同様、国内での精製により、国産のナフサの量は確保されるよう取り組んでいます。 また、「海外からの輸入」については、中東からのナフサ輸入を他の国からの調達に切り替えるべく取り組んでいるところです。 石油関連製品についても、流通段階での偏りがある事例が生じているため、化学工業メーカー各社や卸事業者に対して、安定供給の確保に万全を期すよう、対応を要請します。 さらに、個別の製品レベルでは、アジア各国で生産し、日本に輸入している製品が、アジア各国における原油不足により、長期的な供給に懸念が生じています。 具体的には、食品包装材の原材料について食品包装材企業から、また、透析回路用の医療用プラスチックや手術中に使用する廃液容器などについて医療関係企業からも政府に情報が寄せられており、経済産業省において情報を集約しています。 特に医療関係については、厚生労働省と経済産業省が連携して、サプライチェーンに関する情報を集約し、国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーン間での石油製品の融通支援など、安定供給を図る体制を立ち上げました。 こちらも、ただちに供給が滞ることはないですから、落ち着いた対応をお願い申し上げます。 医療機器業界や医療機関の現場に対しても、経済産業省と厚生労働省共同で周知するとともに、皆様の命と暮らしを守るべく、原油と同様に、代替調達を含め、あらゆる可能性を追求していきます。 March 03, 2026

『塗装用シンナーや医療機関で用いる消毒液、人工透析用の注射針等』 お困り事をご相談下さい✨手袋は備蓄放出したよ〜✨ だ、そうです🫩 https://t.co/Qje0J49vfY April 04, 2026

@kimuratomo 安倍元総理が2020年3月以降国家の大規模備蓄を推進。菅政権でも継続。 医療機関へも１〜2か月分の備蓄を推奨。 今回5000万枚放出、国の備蓄基準を上回る約5億枚は状況に応じて順次放出可能。 で、あなたのところはどのくらい備蓄してたんですか？ April 04, 2026

COVID-19感染症、急性期後COVID-19症候群（PACS≒Long COVID）と、 COVID-19ワクチン接種後症候群（PCVS≒Post COVID Vaccine症候群）との鑑別も重要です。 99％の医療機関では、コロナ後遺症やワクチン後遺症がいまだに存在することさえ知られておらず、 殆どのコロナ後遺症およびワクチン後遺症外来においても、これらが鑑別されることは稀です。 April 04, 2026

辺野古基金の賛同のカテゴリーに、 都道府県でなく「中央」ってあるんやけど、中央って何？ ここに列挙されてる組織、怪しげな感じがするなぁ。 1 安保破棄中央実行委員会 2 全日本国立医療労働組合 3 日本・アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会 4 全国生活と健康を守る会連合会 5 消費税をなくす全国の会 6 日本のうたごえ全国協議会 7 日本民間放送労働組合連合会 8 治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟　中央本部 9 国鉄労働組合 10 全国農業協同組合労働組合連合会 11 日本婦人団体連合会 12 全司法労働組合 13 全労連・全国一般労働組合 14 日本宗教者平和協議会 15 日本平和委員会 16 日本母親大会連絡会 17 全日本港湾労働組合 18 全国労働組合連絡協議会 19 平和・民主・革新をめざす全国の会　（全国革新懇） 20 自由法曹団 21 全日本水道労働組合 22 全日本民主医療機関連合会 23 新日本婦人の会中央本部 24 通信産業労働組合 25 映画演劇労働組合連合会 26 全日本建設交運一般労働組合 27 日本貨物鉄道労働組合（ＪＲ貨物労組） 28 全国借地借家人組合連合会 29 全国老人福祉問題研究会 30 全日本自治団体労働組合 31 フォーラム平和・人権・環境 32 全日本労働組合総連合 33 全日本民主医療機関連合会 34 日本教職員組合 35 日本退職教職員協議会 36 全国保険医団体連合会 April 04, 2026