株式会社日立製作所本社丸の内センタービル診療所

2025年の流行語大賞 医療部門は、 そのポストがきっかけでがんの研究機関・医療機関への寄付が集まり、NHKや新聞も取り上げるほどの広がりとなった「グエー死んだンゴ」に決まりました！ 受賞者はもちろん中山ニキ 成仏してクレメンス https://t.co/SV25IWmjdy ↓に寄付先をまとめました https://t.co/EEV9HfUaJR December 12, 2025

企業経営者の皆さんらとともに、不妊治療支援に関するフォーラムを開催しました。兵庫県は、全国で初となる不妊治療支援条例を今年7月に施行しました。県の先進医療費や交通費への助成実績は3,000件/年を超えており、多くの県民の皆さんが不妊治療に向き合っておられます。経済的な支援に加えて大切なのは、仕事との両立です。不妊治療には、タイミングに応じた柔軟な休暇取得が必要になります。不妊治療休暇の導入など、企業経営者や管理職の皆さんへの理解促進を図ってまいります。 実は、県の助成金をオンライン申請にしているのも、当事者の方から「治療時のみならず、役所に助成金申請に行くために休暇を取る必要がある」という切実な声をいただき、制度化したものです。交通費助成における隣府県医療機関への通院対象化など、これからも当事者の実情を踏まえた支援を着実に進めてまいります。 December 12, 2025

昨日から、ついに従来の健康保険証が完全に廃止され、 マイナ保険証への一本化が正式にスタートした。 「マイナカードがないと医療が受けられない！」と不安煽りをする人がいるが、 厚労省は 約5,200万枚の資格確認書 を全国に発送済みで、 当面は誰でも保険診療を受けられる。 “医療難民が出る”というのは、ほぼデマに近い。 ただしこれは 暫定措置 であり、 将来的にはマイナ保険証への統合は不可避。ここまでは事実。 問題はここから 医療従事者の一部がマイナ保険証に反対しているが、 正直なところ、医療者がこれに反対するのは 論理的に破綻している。 なぜか？バカでもわかるように数字を出してあげよう。 ■【データ①】日本の医療費はすでに限界を超えている ・医療費：約50兆円 ・介護費：約13兆円 ・合計社会保障費：約130兆円（国家予算の3分の2） ・高齢化率：29％（世界1位） しかも2025年〜2040年にかけて、医療費は 毎年1兆円ずつ増える と推計されている。 この膨張を止める方法の一つが 医療DX（重複検査・重複投薬の削減、情報共有の効率化） だ。 ⸻ ■【データ②】重複検査による無駄は「年間1兆円規模」 厚労省・医療経済研究資料によれば、 ・紹介状なしの重複検査 ・画像検査の再撮影 ・医療機関連携不足 これらによる 重複医療費の推計は約9,000億〜1.3兆円。 マイナ保険証で ・薬剤情報 ・検査履歴 ・過去の画像情報 が即座に確認できれば、この無駄はほぼ消える。 これを反対する医療者は 「無駄な医療を維持したいのか？」 と問われても仕方ない。 ⸻ ■【データ③】不正請求は“紙管理”時代の方が圧倒的に多い 厚労省の監査結果では、 毎年 1,000億円以上の不正請求 が確認されている。 しかも氷山の一角。 紙の保険証は、 ・貸し借り ・なりすまし ・家族の保険証を流用 が容易で、これが医療費の無駄をさらに増やしている。 マイナ保険証は本人認証が必須なので、 不正利用をほぼ根絶できる。 マイナ保険証を嫌がる人は何か悪いことをしている人なのかなと疑われても仕方がないと思う。 ⸻ ■【データ④】医療機関の事務コストは年間“1兆円弱” 医療保険分野の事務系コストは、 ・確認作業 ・レセプト処理 ・資格チェック ・紙書類管理 などを含め約 9,000億円規模。 マイナ保険証＋オンライン資格確認は この事務負担を大幅に削減する。 医療費を削れ、社会保障費を減らせ、と国民が求めている今、 マイナ保険証は 削減効果のある唯一の手段 なのだ。 我々が提出するレセプトのチェックもAIが行うことになるだろう。当然チェックは厳しくなる。なので我々の収入も当然多少減ると思われる。しかしそれでも我々は医療費を少しでも下げるためにマイナ保険証の推進は断行しなければならないと思っている。 ⸻ ■ここまでデータが揃っているのに、医療者が反対する理由は何か？ 「政府が信用できない」 「個人情報が〜」 「なんとなく嫌だ」 こんな曖昧な理由で社会保障改革を邪魔するのは、 医療者として恥ずかしい。 本音を言えば、 情報が可視化されると困る医療機関が一定数存在する。 ・重複検査を常態化 ・不透明な診療内容 ・患者データを院内に囲い込み ・“紙”の世界で好き放題やってきた そんな施設は、情報連携が進むと一気に露呈する。 医療DXに反対する医療者の中には、 そうした事情を抱えるところもあるのが現実だ。 ⸻ ■結論 日本の社会保障はもう限界。 医療費・介護費を抑えるにはDXしかない。 マイナ保険証は完璧ではないが、 「必要な改革」 であり、 反対する合理的理由はほとんど存在しない。多少の穴は端りながら埋めていくしかない。音楽 医療者こそ、未来の医療のために 社会保障費削減のための構造改革を支持すべき。 それを“感情論”で邪魔するのは無責任すぎる。 99%で100%絶対にマイナ保険証で統一化されるのだから、無駄に騒がず、他のことに時間や労力を費やしたほうがいいです。無駄なことする暇があったら、患者の話でも聞いてろ。 #中田賢一郎 #マイナ保険証 #医療DX #社会保障費削減 #医療政策 December 12, 2025

賃上げ遅れるエッセンシャルワーカー　事務職などより伸び率3割低く https://t.co/do58K4EpRX 「大規模な病棟閉鎖がいつ起きてもおかしくない」「ベテラン層の離職も増えている」。 2024年度の調査では、医療機関の6割で退職者数が採用者数を上回りました。 #労働臨界 #日経_連載 https://t.co/0GMVudCm9x December 12, 2025

精神科を受診するなら、 精神保健指定医を持っていない“開業医の精神科”は避けたほうがいい。 これは差別でもなくマウントでもなく、 “制度の構造”を知っている人間からすれば当たり前の話。 精神科は他科と違い、 入院・措置入院・診断の難易度・鑑別の複雑さ、そして誤診が患者本人の人生そのものを壊しうる領域。 そして素人相手に適当に話をしていれば、それらしく見えてしまうと言う危険性を孕んでいる。 指定医の有無は、単なる肩書きではなく一定の症例経験・責任能力・制度理解の証明 でもある。 こういう基本的スキルや経験がない医師が“自由に開業できる”構造そのものが、もはや限界に来ているということ。これが社会保険料抑制の大本丸である事は普通に考えて分かるだろう。供給側を抑えて仕舞えばお金が回らなくなる。それこそが財務省の狙いならばここしかない。 専門医制度や指定医制度が絶対とは言わないが、 資格も経験もない人間が簡単に開業できるから、 ・精神科風クリニック ・オンライン診療のみの量産クリニック ・診断書ビジネス ・ADHD量産クリニック が氾濫している。 さらに最悪なのは、 こういう インチキ医療機関で働いてしまった若いスタッフのキャリアまで破壊されている ことだ。 看護師・心理士・カウンセラー・事務員—— どれだけ真面目に働いても、 医師が明らかに医学的に破綻した診療をしている環境では 「次の職場」に行ったときに評価されないし、 “あのクリニックにいたのか”という烙印が残る。 厚労省は医師の偏在や直美問題には口を出し始めたが、 無資格レベルの精神科クリニックの量産が 医療人材のキャリアと社会の医療リテラシーを破壊している という現実もそろそろ直視すべき。 もう「自由だから」「開業権があるから」で 片付けられる時代ではない。 #精神科 #開業規制 December 12, 2025

インフルエンザの全国的な感染拡大を受けて、上野厚労大臣は基本的な感染対策を徹底するよう呼びかけた ▼手洗い ▼マスクの着用 ▼予防接種 ▼具合が悪い場合、早めに医療機関を受診する https://t.co/kFEwyOMJGQ December 12, 2025

直美（ちょくび）問題を「美容医療の話」と思っている人が多い これは実は、医療供給体制・財政・自由診療市場 の三つが 同時に動き出している構造問題だ。 若手医師の美容偏在は海外でも大問題で、日本でも国会で維新議員が取り上げ、厚労大臣が制度的見直しを示唆した。 この瞬間に、日本は 「医師のキャリア配分に政府が介入するフェーズ」 に入った。 ここまでは多くの人が気づけるが、 医療経営者として真に重要なのは、 この動きが 既存医療機関の経営にも直撃する という点だ。 外科・麻酔科・救急など“病院の根幹”を担う医師が不足し、直美流出が続けば、救急告示・地域医療支援病院・DPC・病床機能など病院機能そのものが維持できなくなる。 これはもはや“美容の問題”ではなく、急性期病院の存続リスク の話だ。 ■ 自由診療の高価格が可視化され、 「保険診療の価格の異常な安さ」が国民にバレ始めた 美容医療の価格がSNSで拡散され、 美容をはじめとした自由診療価格が 一般に広く共有された結果、 国民が気づいたことがある： 「保険診療の手術・技術料は桁違いに安すぎる」 これまで美容医療界だけが知っていた“歪み”が、 ついに臨床医だけでなく一般社会の議論になり始めた。 これを国がどう感じているか？ 簡単だ。 面白くない。 なぜなら、保険診療の値段が安いと広く共有されるほど、 “医療費を上げるべき”という世論が形成されてしまうからだ。 ■ 医療費の「値上げ圧力」が強まり、財務省ですら無視できなくなっている 本来、財務省は「医療費の抑制」が至上命題だが、 直美問題＋自由診療市場の開示によって 次の力学が生まれている： ● 医師の供給不足（特に外科・救急） ● 保険診療の“異常な低価格”への社会的違和感 ● 医師の働き方改革で診療量が減る ● 経営困難病院の増加 ● 医療者の賃上げ要求の高まり ● SNSで可視化される自由診療の価格 これらが合わさり、 医療費（診療報酬）を上げざるを得ない環境 が形成され始めた。 厚労省としては 医療費適正化（＝引き締め）を維持したいが、 人材流出と病院崩壊が目の前で起きているため、 “これ以上値下げは不可能”なところに来ている。 つまり財務省ですら、 「この流れは無視できない」と認識し始めている。 ■ 総括：直美問題は“美容”の話ではなく 日本の医療制度のバランスが崩れ始めたサイン 直美規制は避けられない。 しかしそれ以上に重要なのは、 その背景で医療費・人材・制度全体が動き始めていること。 厚労大臣の発言は、 既存の病院経営モデルすら揺さぶる政策シフトの始まりであり、 今後の数年で“勝つ病院”と“消える病院”が明確に分かれる。 医療経営者としては、 この流れを「美容の騒動」と軽視しないほうがいい。直美の先生も目を背けずに考えるべきだ。 これは制度全体の地殻変動だ。 #医療政策 #直美問題 https://t.co/fGTYnlzKRC December 12, 2025

いいねえ、佐々木先生。 実は PDハウスなど上場している大きなチェーン店に限らず、 中小規模のホスピス系施設で“医師に都合の良い病名をつけさせて保険金詐欺を強制する”構造はまあまあ聞く。 医師が拒否すれば、 「じゃあ主治医を変える」と言って、 施設側に都合の良い病名をつけてくれる医師を探しに走る—— そういう事例は全国で普通に起きている。 診断書ねつ造、看取り要件の偽装、 必要のない在宅末期診断、 “施設の収益モデルに合わせた病名”が要求されるという闇。 こうした行為は、 医療倫理の問題ではなく 明確な保険制度の犯罪領域 に足を踏み入れている。 そして佐々木先生が表に動き始めたということは、 すでに当局側（厚労省・地方厚生局・保険者）が“不正の構造”を把握したサイン なのかなと思っている。 この段階になると、流れはこうだ： ・保険医療機関指定の取り消し ・過去分返還（数千万〜数億） ・悪質なら詐欺罪での刑事告発 ・医師の保険医停止 ・運営法人の実質的崩壊 正直、ここまで来ると 「逮捕まで行くケースが出るのでは？」とすら思っている。 そして私はそれをワクワクしながら見守っている。 真面目に医療・介護をやっている現場が こうしたインチキ施設のせいで傷つけられるのは もう終わりにすべきだ。 不正の構造は必ず壊れる。 壊れるべきものが壊れ始めただけ。 #ホスピス #不正請求 December 12, 2025

「地方の限界集落化──消える地域社会の行方」 日本の高齢化は、都市よりも地方で急速に進行しています。今回の日本でも別府や臼杵を訪れて特に感じました。 総務省の推計によると、全国の約4割の自治体が「人口減少による消滅リスク地域」に分類され、特に中山間地域では、高齢化率が50％を超える“限界集落” が増加しています。 この現象は単なる人口の問題ではありません。 地域社会の機能──消防団、商店、医療機関、交通手段、そして人と人のつながり──が次々と失われているのです。 かつて共同体の力で成り立っていた村落は、今や「公共サービスの限界」を超え、行政も維持できない領域 に入りつつあります。 一方で、この空洞化の中から新しい動きも芽生えています。 移住支援や地域起業、空き家再生、デジタル田園都市構想など、“人の少なさ”を前提にした新しい地域モデル が試され始めているのです。 AI・ドローン・遠隔医療などの技術によって、少人数でも社会機能を維持できる可能性が見えつつあります。 地方の高齢化は「衰退の物語」ではなく、「再設計の物語」へと転換できるかどうかの分岐点。 「人が減る中でどう生きる社会をつくるか」──この問いこそが、地方の未来の本質です。 今すぐに行うべきことは山ほどあるのに、高市内閣の予算の組み方を見ると残念ながら活かされていない。単なる無駄金が非常に多いようにみて取れるのが残念です。 #地方創生 #限界集落 #人口減少社会 #デジタル田園都市 #地域再生 #高齢化問題 December 12, 2025