マンゴツリーキッチン“ガパオ”グランスタ丸の内

↑のポストで紹介した、ポンペオ氏からのメッセージ（和訳） --- マイク・ポンペオ国務長官のオフィスより 2023年10月10日 岸田文雄閣下 日本国首相 〒100-8968　東京都千代田区永田町2-3-1 拝啓　岸田殿 日本、米国、韓国の新たな三国間パートナーシップに対する貴殿のリーダーシップと支援に感謝申し上げます。これは北東アジアと世界の平和の根本的な礎となります。日本は中国と北朝鮮（DPRK）の脅威に立ち向かう上で、不可欠な同盟国です。元CIA長官、元国務長官として、私は常に両国の友情に心から感謝してきました。 宗教や信念の自由、人間の尊厳、そして人権を尊重するすべての皆様にとって、重要な問題についてお知らせいたします。私は政府に在任中、世界中で宗教の自由を擁護してきました。宗教の自由は他の地域においても自由で繁栄した社会の基盤となるものであり、不可欠なものであると信じています。したがって、日本において世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信仰を持つ人々が、自らの信仰を実践する権利を今後も持ち続けられることを願っています。 ご存知の通り、家庭連合は共産主義に対抗し、北東アジアの平和のために日米のパートナーシップを支持することを誓約しています。日本と家庭連合の間には、長年にわたるパートナーシップの歴史があります。しかし残念ながら、この強固な関係は、私たちの親愛なる友人である安倍首相の悲惨な殺害によって損なわれてしまいました。一人の人間の常軌を逸した行動によって、日本の信教の自由へのコミットメントが損なわれることを決して許してはなりません。 私はUPFが主催するイベントに参加したことがあり、彼らが推進する平和のための価値観と取り組みを支持しています。しかし、自由社会においては、宗教運動の存続を判断するのは、究極的には政府ではなく日本国民であるべきです。 宗教の自由に反対する理由は様々あるでしょうが、日本共産党の志位和夫委員長が、記者から「共産党からすれば統一教会との最終戦争だ」という発言に同意するかと問われた際、「長い闘いだった。…今度は決着つけるまでとことんやりますよ」と同意したことは注目に値します。 家庭連合の反対者の多くは、日本共産党や、極左の社会主義者である山口広氏が設立に関わった全国霊感商法反対弁護士連絡会と深いつながりがあります。 日本政府がこの行動を真摯に受け止め、日本の法律、日本国憲法、そして国連の世界人権宣言に合致した行動を取ることを望みます。信教の自由は基本的自由であり、不可侵の権利です。日本政府が、家庭連合を信奉する人々を含め、宗教の自由な実践を今後も認める道を見つけられることを願っています。 敬具 マイク・ポンペオ 第70代国務長官 March 03, 2026

いま、東京に大きな地震がきたら ❶杉並区→9棟に1棟が焼失や全壊の恐れ ❷豊島区→「池袋駅」には向かわないようにしよう ❸北区→「赤羽駅」あたりは液状化リスク大 ❹荒川区→歩ける距離でもムリに帰らないで ❺板橋区→4人に1人は高齢者なので助け合って避難 ❻練馬区→ブロック塀が多いから離れて ❼足立区→揺れにより命をうしなう人が最も多い ❽葛飾区→むやみに帰らないようにしよう ❾江戸川区→ほぼ全域で液状化リスクあり ❿千代田区→家に帰れない人が最大で60万 ⓫港区→エレベーター1350台が動かない恐れ↓ March 03, 2026

原水爆禁止日本協議会は2026年3月4日、アメリカとイスラエルに対してイラン攻撃の即時中止を求める抗議声明を発表し、米国大使館およびイスラエル大使館に抗議声明を郵送しました。 ■米国大使館 〒107-8420 東京都港区赤坂1－10－5 ■イスラエル大使館 〒102‐0084 東京都千代田区二番町3 抗議を集中しましょう。 【抗議声明】 アメリカとイスラエルはイラン攻撃を即時中止せよ 　２月２８日、アメリカはイスラエルとともにイランに対し大規模な先制攻撃をおこない、イラン最高指導者のハメネイ師を殺害した。しかも、トランプ米大統領はイランの体制転覆を公然と呼びかけている。 これは、 国連憲章と国際法をじゅうりんする、主権国家に対する蛮行であり断固糾弾する。 　国際的な紛争の解決は平和的手段によることが国連憲章の原則である。イランは核不拡散条約（NPT）の締約国であり、同国の核開発問題は外交交渉で解決されるべきである。交渉の最中の先制攻撃は許されない。 イランの原子力施設の査察や交渉も昨年６月のイスラエルとアメリカの一方的な攻撃で中断されていた。 　アメリカとイスラエルによる先制攻撃はいかなる言い訳もできない重大な無法行為である。 トランプ政権に対し、 直ちにイランに対する一切の武力攻撃を即時中止するとともに、交渉による解決に立ち戻るよう強く要求する。 　英仏独の３カ国首脳は、米国と協力するとし、ミサイルや無人機の「発射能力の破壊」 をイランに警告した。こうした事態のエスカレーションを招く姿勢を改め、外交的解決に力を尽くすべきだ。 　高市早苗首相は、アメリカとイスラエルによるイランに対する明白な国連憲章・国際法違反の攻撃について一言も批判できないでいる。それどころか、アメリカとイスラエルが国連憲章に基づいて行動しているなどと「弁護」 するかのような発言すらしている。 　唯一の戦争被爆国であり、 憲法９条を持つ国の政府として、 対米追随の態度を即刻改め、イラン攻撃の中止と交渉解決を強く求めるべきである。 ２０２６年３月４日 原水爆禁止日本協議会 #アメリカとイスラエルはイラン攻撃を即時中止せよ March 03, 2026

🌸━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ #藍月なくる ・ #棗いつき ・ #無來 ・ #ナツメイツキ 　　　　　　　　　 × 　　　　　Spring Trip Compass: 　　4人と辿る、東京満喫　春の旅編 　　　大型コラボイベント開催決定！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━🌸 東京タワーコラボおよび秋葉原・cafe MENUでのコラボカフェを開催！ さらにコラボカフェグッズは先行受注販売を実施いたします✨ 【コラボカフェ詳細】 開催期間：2026年4月17日（金）〜2026年5月10日（日） 開催場所：秋葉原・cafe MENU（東京都千代田区外神田3-15-6 小暮末広ビル2F） 開催時間：12:00〜19:30 【事前受注販売】 実施期間：2026年3月6日（金）19:00〜2026年3月19日（木）12:00 予約先：https://t.co/7XH2zKb3C7 カフェ店内では藍月なくる・棗いつき監修のコラボレーションドリンクやフードメニューがお楽しみいただけます🥤 さらに新規撮り下ろしボイスを収録したボイスキーホルダーや藍月なくるセレクト茶葉、棗いつきセレクトドリップコーヒーなど、ここでしか手に入らない限定グッズも🛍️🔥 メニュー・グッズ情報は画像よりご確認ください👀 #いつきんくる March 03, 2026

千代田区内のお花屋さんにいる所を 激写されてました たまにふらっと現れます うちのお花もみてって〜 というお花屋さん 是非行かせて頂きます あと花瓶探してます 中央卸売市場の担当議員ですので 豊洲・食肉市場の次は 花きの取扱量が多い 太田市場の視察に行きたいと考えています https://t.co/9rXNsYTs6n March 03, 2026

「東京の野良猫激減、雑種の子猫が入手困難」を見て思う。 確かに千代田区なら子猫はいないが 練馬区は年間路上死数が300匹超えるくらい野良猫が多いので子猫も同じくらい生まれてる。 問題は猫を欲しい方と、保護ボランティアが繋がれてないこと。 https://t.co/BuZsjZTpmF #Amebaブログ #アメブロ March 03, 2026

これは実話なのですが、 ･就活中 ｢全国どこへでも行きます。」 ↓ ･入社後配属面談 「地方ですか…？婚期に響くので東京でないと…。」 一番倍率の高い本部長「幹部に囲まれたこの緊迫した空気の中その発言をするメンタルが面白い。うちで採る。」 →勤務地が千代田区or港区、andフルリモート確定 https://t.co/CL4A4ogRKX March 03, 2026

麺処 ほん田 秋葉原本店 東京都千代田区神田花岡町1-19 秋葉原駅 特製醤油つけ 1,800円 平日14時45分で並びなしでした。 めちゃ美味しかったです！ ごちそうさまでした！ #麺処ほん田秋葉原本店 https://t.co/o2xShuVEYY March 03, 2026

（米イスラエル、イラン攻撃）力による現状変更許されぬ／政府は邦人保護に万全を／西田幹事長がコメント #公明新聞電子版 2026年03月01日付 【記事本文】 　米、イスラエル両軍がイランに対する攻撃を開始したことについて、公明党の西田実仁幹事長は２８日夜、コメントを発表した。大要、以下の通り。 　一、湾岸諸国へのイランによる攻撃も始まっているようなので、第一に邦人保護に全力を注いでもらいたい。 　一、今回の米国、イスラエルのイラン攻撃は、以前から計画されていたとの情報もあり、力による一方的な現状の変更は国際法に違反し、許されることではない。 　一、一日も早く、外交交渉による解決を望むが、今のところは全く楽観できない。 ■「遺憾」中道・階幹事長 　中道改革連合の階猛幹事長は２８日夜、東京都千代田区の党本部で記者団に対し、米、イスラエル両軍がイランに対する攻撃を開始したことを受け、「力による現状変更の一つの例が起きてしまった。遺憾だ」と述べ、法の支配や国際法秩序に基づき、武力でなく平和的な外交によって問題を解決すべきだとの見解を示した。その上で、日本政府に対し「邦人の保護に万全を期してほしい」と強調した。 March 03, 2026