医療法人としたに皮ふ科医院

11/8(土)の天気頭痛予報： https://t.co/6ZV9BUnnEh 【雪は止んでいき晴れる所が多いが気圧は早くも低下はじまる】 北海道ははじめ寒気の影響で雪や雨の降るところがありますが、次第に止んでいくでしょう。北日本の日本海側では雲が広がりやすいものの、次第に晴れ間が出てくるでしょう。 東～西日本は晴れる所が多くなりますが、西日本では次第に雲が多くなるところもありそうです。 気圧ははじめ上昇の変化の大きい所があるでしょう。夜から9日にかけては急激に低下していきますので注意してください。 気温は東海から西では20℃前後、20℃を上回る所もありそうです。北日本や関東などでは平年より低くなり、北海道などでは最高気温が5℃以下で寒くなる所もありそうです。 気圧変化で体調が悪いと感じたら、自己判断せず、すぐに医療機関へ。 🏥オンライン診療サービス「頭痛ーるドクター」 予約はこちらから https://t.co/tSq99Nhr5b #頭痛ーる　#気圧マップ November 11, 2025

【国の詐欺的名称に騙されるな】 メディアは「OTC類似薬」との詐欺的名称を使ってはならない。「OTC“本家”薬」だ。保険外しは高齢者より子育て現役世代の懐を直撃。保険料削減のメリットより、自腹増ダメージの方が遥かに大きい。医療機関は混乱し、患者さんも大混乱に陥る。 https://t.co/7WW78hlxPP November 11, 2025

佐々木せっかく音喜多さんがこれまでにないスケールで私たちについて拡散くださったのですが、誤認と誤解によるミスリードがありますので、この機会にわたしたち悠翔会の取り組みと業務委託含む運営上の工夫をきちんとお伝えしたいと思います。 長文が苦手な方はスルーしてください。 まず悠翔会について。 私が2006年に立ち上げた在宅医療を中心に取り組む広域医療法人です。首都圏に21拠点、沖縄・鹿児島の離島、知多半島など人口減少地域でも診療所を運営、常勤医師75名＋非常勤医師100名＋コメディカル300名の体制で、常時約1万人の患者さんを24時間体制で支えています。手前みそで恐縮ですが優秀で志高い専門職が集まってくれています。 在宅医療の対象は通院困難かつ継続的な医学管理が必要な方。 訪問先は居宅が中心ですが、ご紹介いただくケースの過半数は緩和医療が必要な終末期がんの方。加えて要介護高齢者、臓器障害、神経難病、小児疾患、精神疾患など0歳から100歳超まで、人工呼吸器から輸血まで、多様な医療ニーズに包括対応できるチーム体制を確保、毎年新たに4－5千人の患者さんが在宅療養をスタートされています。 利益よりも理想を追求する。 これは私たちが大切にしている行動規範の１つです。 患者さんごとに最適な診療頻度で的確な健康管理を行うことで「急変」を最小限に抑える。 急変時は迅速に対応＋自宅で診断・治療を行うことで救急搬送・入院を最小限に抑える。 丁寧に意思決定を重ねながら最適な緩和ケアを提供することで最後まで安心・納得して自宅で過ごせる。 地域の病院・薬局・看護介護専門職の方々と連携しながら、そんな在宅療養支援を目指しています。 昨年度は音喜多さんが既に共有されている通り約63億円の診療収入がありました。 年間診療件数15万件、緊急対応4万件、そして3千人の旅立ちに伴走する25診療所の収入の総和です。在宅医療の経営経験のある方には、重症や末期がんの比重が大きい割に、患者一人あたりの診療回数も診療費も低めに感じられるかもしれません。なお在宅がん医療総合診療料はほとんど算定していません。 医療機関の収入＝社会保障費の支出です。 私は、保険医療機関にはその収入（＝社会の支出）に対する説明責任があると思いますし、費用負担者（保険者・納税者＝一般国民）の立場で考えれば「より少ない支出で、より大きな価値」を求めて当然だと思います。 だからこそ私たちは毎年レポートを発行し、患者・地域・社会に具体的にどのような価値を提供できたのか診療アウトカムを詳細に報告、毎年末には業績報告会を開催し、収入や支出に対する詳細な説明を行っています。（前年までのものはサイトで公開していますし、2025年8月までの実績をまとめた縮刷版もまもなくリリース予定です） 例えば悠翔会の管理患者の平均入院日数は年間12日前後。一方、在宅医療導入前の平均入院日数は年間約42日。在宅医療は「一人あたり年間30日の入院を削減」する。1万人の患者が30日入院を減らす＝30万日分の入院を回避することで削減できた医療費は、私たちの診療収入の軽く2倍以上になるはずです。 在宅医療は高額だ、贅沢だ、自費にしろとご意見を頂戴します。しかし「高いか安いか」の基準は絶対値ではなく、その対価に対する相対的判断であるはず。私は、在宅医療はきちんと機能すれば「救急搬送を減らし、入院を減らすことで、社会保障費を下げる」ことができる可能性があると考えています。 そこで私たちは「入院（再入院）の抑制」を在宅医療の医学モデルKPIに設定し、改善のためのフィードバックを続けています。ここ2年は、特に急性期の在宅治療、退院直後の再入院抑制、がん患者の早期退院にフォーカスして、法人としての取り組みを強化しています。 治らない病気や障害があっても、安心して生活が継続できる、納得して人生を生き切れる。 これが在宅医療の保険診療として果たすべき役割だと私は理解しています。 そして患者・家族のＱＯＬや尊厳の保持のみならず、社会保障費を含む医療資源の適正利用化にも貢献できる。そんな在宅医療を実現すべく19年間全力で取り組んできました。 他の先進国では急性期の在宅治療、在宅での術後管理、在宅での抗癌剤治療などが行われています（在宅入院制度）。在宅での対応範囲を拡げることで、患者の通院負担を軽減し、より少ない病床数（人口比で日本の25～50％）で地域医療を維持しています。 「病院を守る」ことはとても大切ですが、社会保障費の費用対効果を考えるなら、外来や在宅医療の機能強化も含め、もう少し俯瞰的に医療を見ていただけたらと思っています。 ――― 次に悠翔会の運営上の取り組みについて。 悠翔会の成長を支える大きな要因は「診療と経営・運営の分離」です。 これにより診療外業務を最小化し、医療専門職は診療に専念できる環境を作ることができます。診療チームは「利益より理想」を追求し、経営支援チームはそんな診療チームの活動と持続可能性をサポートする、そんなイメージです。 私は理事長ですが、週4日在宅医として診療に従事、千葉市内で100人超の在宅患者の主治医を継続、年100を超える講演依頼等に対応、加えて医師会のDuty、休日診療や夜勤、委員会活動等も担当しています。 管理業務に充てられるのは1日平均1.5時間程度。それでも職員500人・28事業所の安定的な組織運営ができるのはプロのサポートがあるから。 それがメディカルインフォマティクスによるDxとBPOです。 悠翔会は診療以外の業務をプロに任せることで、業務効率を改善し非中核コストを削減してきました。そして捻出できた限られた収支の中で、黒字化できない離島医療や在宅栄養などの事業を継続し、職員に対する待遇改善、診療力の強化、診療拠点の新規開設・拡張移転など地域と未来への投資を続けています。 これは秘密でもなんでもありません。 これらは年次報告にも記載していますし、この取り組みによって悠翔会は船井財団による「グレートカンパニーアワード」を2回受賞しています。 音喜多さんが「悠翔会への業務委託費」として記載された17億円は同社の「年商」です。同社は「悠翔会のＭＳ法人」ではなく、200を超える在宅医療機関に業務支援サービスを提供する独立事業会社です。 在宅医療部門・クリニックの立ち上げ支援、現場の運営支援（事務長機能）、クラウドシステム（業務基幹システム・電子カルテシステム（医科・訪看））、24時間コールセンター、診療品質評価、請求代行、人材紹介・採用支援を含むコーポレートサービス（人事、経理、財務、総務、法務などのバックオフィス全般）など、同社は、経営者や事務長のみなさんのかゆいところに手が届く、幅広いサービスを提供しています。 コストパフォーマンスが高いので、在宅医療機関の経営者の皆様は一度お問い合わせいただけたらと思います。多くのクライアントが質量両面で大きく成長をされています。 私も一クライアントとして同社のサービスを利用しています。同社のサービスに厳しく注文を付けることもあるし、コストが見合わない部分は値下げも要求しています。領域によってはもちろん同社以外に業務委託しています。 私の父についても問題視されていますが、彼が代表を務めているのは、親族だからではなく適材だからです。 彼は国内外のベンチャー投資や海外企業を含むマネジメント経験が豊富で、国際的な人脈があります。同社の主要職員の多くは彼のリファラル、電子カルテシステム開発のイニシアチブ、コールセンター事業の立ち上げ、インドやインドネシアなど新興国におけるヘルスケア事業の立ち上げなど、多くの実績もあります。親族に利益を流している、というよりも、親族だから安く力を貸してくれている、というのが実際のところです。 もちろん、いずれ世代交代が必要になると思いますが、もし適任の方がおられたらぜひご紹介いただけたらと思います。父とともにずっと探しているのですが、なかなか見つからないのです。 ――― 医療機関の多くは爪に火をともすような経営を強いられています。 私たちも決して楽ではない。今年度はなんとか黒字、納税をさせていただけそうですが、過去3期連続で赤字でした。 実は診療所には大規模化のスケールメリットはあまりありません。管理コストはむしろ増大し、一人開業医より経営は複雑になります。しかし規模の価値を最大化し、そこから提供できる地域への価値も最大化する、私たちはそのための試行錯誤を重ねてきました。 国が主張するように、医療Dxは強力に推進すべきです。しかし、その原資は自分たちで確保するしかありません。営利法人ではないので資金調達の方法も限られます。そんな中で、システム投資を行い、ベンダーとメンテナンス契約を結ぶ。診療所の経常利益6％が問題視されるような状況でどうしたらそのための内部留保を確保できるのでしょうか。 私たちは電子カルテベンダーに支払う利用料を節約するために、自分たちで電子カルテの開発・保守を行い、さらに他のユーザーを増やすことで、コストを分担しさらに利用料を引き下げていく、そんな目論見で電子カルテ開発会社を作りました。 クラウド型電子カルテシステムで患者情報共有が容易になったので、地域の在宅医の先生方の休日夜間対応のバックアップも始めました。これより、休日夜間の当直コストを連携する仲間で分担し、クリニックごとの経済的負担を小さくしました。 小規模なクリニックでは、人材の過剰配置が起こりがち。ゼロは困るけど、1人分の仕事はない。1人だと足りないけど2人だと多い。そんなニーズに応えるために請求や車両運行など機能単位のBPOを進め、優れた専門職が少ない人件費でサポートできる体制を作りました。 居宅療養管理指導のための診療情報提供書など、在宅医療ではさまざまな書類が求められます。悠翔会が発行する書類は年間20万枚以上。各クリニックの専門職がこれらの印刷・封管などの作業を強いられるのは非生産的。コンタクトセンターを作り、集中処理することで、時間とコストを削減しました。 総務、人事、経理、財務、法務・・・これらのコーポレート機能もクラウド化・BPO化することで、専門人材を雇用する必要がなくなり、より少ないコストと手間で、より高度な対応ができるようになりました。 民間医療機関の多くは生き残るために、診療を継続するために、小さな工夫と努力を重ねてきました。もちろん電子カルテの自主開発も、コールセンターの設立も、すべて経営的なリスクを伴います。それらを乗り越えて、ようやく今があるのです。 医療改革について発信力のある方によって、あたかもそれが害悪かのような印象付けをされたことは非常に残念です。しかし、私はDxとBPOを基軸とするMS法人による診療外業務のサポートは医療の質と経営の質を両立するために重要な手段だと考えています。 せっかくの機会なので、私たち医療者がどんな気持ちで在宅医療に取り組んでいるのか、それを維持するためにどんな工夫をしてきたのか知っていただけたらと思い、気が付いたらこんな長文になっていました。 長文お付き合いくださり、ありがとうございました。 医療機関経営は年々厳しさを増していますが、それは社会保険料を負担してくださっている一般市民のみなさんの生活も同じですね。 私たちは医療提供者としてのみならず、社会保険料を負担する一人の費用負担者の立場でも、自分たちの医療がその収入を超える価値を提供できているか、常に意識しながら、よりよい医療を多くの人に届ける努力を続けていきたいと思います。 最後にこの発信によって共に働く仲間が傷つけられ、外部からの問い合わせ等の対応が生じていることをお伝えしておきます。患者さんからの緊急コールに対応しなければならない私たちにとって電話回線の占有は望ましいことではありません。 最後に私たちの意図を理解し、応援してくださった皆様、本当にありがとうございました。心より感謝申し上げます。 みなさんを失望させないためにも、これからも全力でよりよい在宅医療の提供に取り組んでまいります。 医療法人社団悠翔会 理事長　佐々木　淳 November 11, 2025

超有料級だけど。これ。 取り敢えず社保下げたいみたいな変な人が湧いて取っ散らかってるので歴史や状況を整理しましょうかね。 そもそも国が潰したい本丸は「病院」です。 病院医療費が60%、クリニック医療費が30%程度になります。 人口高齢化で増え続ける社会保障に対して、病床を減らしたいが民間病院（開業医）の割合が70%を占める日本において統廃合が進まず。 2019年に424の病院統廃合リストを国が提示しました。 まぁパニックになった訳ですがコロナが直後にあって有耶無耶になり 国「病床削減しろよ」 ↓ 国民、医療機関「コロナとかで病院ないと困るやろ」 ↓ 国「ぐぬぬぬぬな」 となっていた訳です。 それと同時並行して走っていたのが人類補完計画、、じゃなくて第8次医療計画 地域包括ケアシステムといって 介護保険を新設して病院が今まで担っていた「医療」と「介護」から「介護」を切り離したものを育ててた訳です。 それを構築するために 「介護」サービスの拡充や介護と連携できる訪問診療などを入れて1泊入院数万円の医療から月数万円の医療にコストカットしましょう。 が国の目論見だった訳ですね。 ただ、そもそも安くしたい国が「介護を安く見て」なんて言っても誰もやりたがりません。 その結果 国「ちょっとだけゲタ履かせてあげるから民間でやってくんない？」 ↓ 株式会社「訪問看護、薬局、施設儲かるならやるで」 ↓ 株式会社は営利法人なので利益を出すことを目標にした結果、在院日数を減らしたい病院から患者を直受けして重症患者を患者負担がほぼなくみるビジネスモデルが構築。 ↓ 急性期病院「いやー。療養病院儲かんないからどこも患者とってくんなくて困ってたけど、こんな大変な患者さん達をすぐ施設でとってくれてありがたいな。」 ↓ 国「は、ホスピス型住宅やり過ぎやろ。それなら病院と変わらんやん。許さん」 ↓ 株式会社「ぴえん」 ってなってる訳で こういう書き方すると怒られるけど 大きく分けて医療業界はグループが3つあって ①病院 ②クリニック開業医（医師会） ③地域包括ケア、在宅チーム（訪問診療、大企業株式会社の施設軍団、介護業界、薬局、訪問看護） それぞれの人がどのポジションでトークしてるかで見えてる世界線が変わるのよ。 で、業界的に関わる人が多くなって力強くなりそうなのがどう考えても③だよね。 だって介護側がチームにいるから。 現に、直近で成功してる開業医で③を触ってない人はまずいないレベルでこの人達は時代の流れに乗った人達。 で今回、訪問系で診療報酬不正あって怒られてるのは訪問診療ではなく訪問看護ね。 なのでクリニック系は指示書の問題はあるけど基本ちゃんとやってれば無関係です。 そして今回の開業医の言い分も凄く分かる所もあって 急性期病院の新規入院患者の紹介元は 病院の規模感にもよるけど 自院外来が40% 救急が10% 開業医からの紹介が50% なのよ。 簡単に言えば、高い病院に行かせないための手段がクリニック。 患者「血圧高くて頭痛い、脳出血じゃないよね？」 開業医「これは、怖い病気じゃないから痛み止めと血圧下げるお薬出しときますね」 これを再診料の750円でする。 開業医いないと患者が不安になって救急車呼んじゃう。 （少なくとも統計上は救急経由の入院が6倍になって受診も含めると救急外来は確実に崩壊する。） また750円で処理されていたものが、脳出血訴訟のリスクを考え頭部CT含めフル検査入ると医療費が数万円を超える。 という事や。 あと開業医が稼げると勘違いされるのは、コストが少ないから。 病院の場合は質の確保を明確に医師、看護師の配置基準があり患者がいなくてもその人件費が発生しているので利益が出にくい。 国「うーん病院潰したいのに何か反発が凄いぞ。やばいなぁ。取り敢えず開業医悪者にしとけば皆納得するやん。地域包括ケアは病院のカウンターパートだから潰せない。ま、本丸は病院だから必ず潰すけどね。」 ↓ 国「さてどこ潰そうかな」 ↓ 公立病院達「潰れたくない。あ、がんセンターって救急車とってないよね！！うちでがん診れますし！！」 ↓ がんセンター「え、俺？えー怖いよ。やめてよ」 ※5年前の鶴田「うーん。これは腫瘍内科医は確実に働く先がなくなるからセカンドキャリアのモデル作らないと、がん患者も困るじゃん。立ち上げするか。」 って感じ。 まぁ、医師会が本気出してクリニック1ヶ月皆で休んだら軽症で救急外来は確実に崩壊するから勤務医の先生の意識改革にもいいんとちゃいます？ 知らんけど まぁ悪者にされそうだし、立ち回りむずそう。 視野狭い人が多いからな。 もうちょっと、世の中がどうなってるか勉強して欲しい。 私は「まだ」在宅医側だから開業医側ではないです。 愛を感じたら、フォローしてな！！ November 11, 2025

医師は利益追求してはダメというスティグマを捨てる時期なのでは。 これは医療機関、特に私を含めた医師たち自身にも強烈に刷り込まれている。 本来、医療によって人の命を救うことや未来を切り拓くことはめちゃくちゃ価値が高いことのはず。それが公的保険によって不当に買い叩かれているのが現状。有床診療所の入院基本料なんて看護師付きでアパホテルより安くなってる。 胸をはって稼げる業界を皆で目指さないと後進が続かず、費用対効果の高い世界最高レベルの医療をこれ以上維持できない。 製薬や保険会社が利益追求して、医師が利益追求すると国民に叩かれるのは、まず医師たち自身の意識を変えることからスタートすべきで、足の引っ張り合いは止めなくてはならない。 November 11, 2025

マジで広がってほしいこと 小児がん、小児白血病と診断されたら、「保険診療の医療機関」を受診して下さい。 怪しい民間療法に手を出して、治療タイミングを逃してはいけません。 小児がん拠点病院を中心とした保険診療を扱う医療機関では「王道の、スタンダードな、最高の小児がんの治療」を受けることが可能です。 もう一度言います。怪しい民間療法には手を出してはいけません。 November 11, 2025

宮城県の佐藤仁・南三陸町長と電話でお話した。 東日本大震災から14年半、休むことなく復興の陣頭指揮をとってこられた佐藤町長に、ひとこと「おつかれさま」が言いたかったからだ。 あの震災のとき、私は総理補佐官として寝袋を持って被災地を飛び回っていた。 そのとき、佐藤町長から相談をいただいた。「被災者生活再建支援金」の件だった。 私が一年生議員のとき、阪神淡路大震災の被災者の方々とともに議員立法でつくったのが「被災者生活再建支援法」だ。 いまは多くの方が活用してくださっているが、当時、災害にあった個人に渡る支援金というのは前例がなく、財務省と大バトルの末に作った法制度だ。 この支援金の申込期限を延ばせないかという相談だった。混乱のなかで申請が難しいと。 私は、帰路の車中からすぐ担当部署に問合せして、県の判断で延長できることを確認。すぐ佐藤町長に「できます」とお伝えした。 すると「いままで南三陸には山のように国会議員が来て、そのたびに要望もいっぱいしたが、すぐに返事をくれたのは初めてだ」と言われ、逆に驚いた。 もちろん、できるできないはある。でも現場で受けた相談をすぐ返さないなら、足を運ぶ意味がないじゃないかと。 以来、佐藤町長とは「戦友」となった。 厳しいことも率直にお伝えするなど、とにかく迅速に対応するようにした。 そのなかで、南三陸町の病院再建にとりくむことになった。 南三陸町は行政機能のほとんどが津波で流され、唯一の病院も大きな被害を受けたため、海外の医療隊がつくったプレハブの医療施設しかなかった。 待合所もなく、雨のなか傘を差して長時間、子どもを抱いて待っていた女性の姿を私も見た。 佐藤町長は「数年持ちこたえて本格的な病院を作るまでの、中間的な医療施設を作れないか」と奔走されていた。 当時、医療を支援する資金は国から県に降りてきていた。しかし「他市町村からの要望が出そろってからでないと出せない」とのこと。 災害時に、いわば行政の「公平原則」が過剰に働くことは多々あった。しかし、南三陸町は医療機関がすべて流されている。そうした地域からの要請に対しては、国が県と相談してリーダーシップをとるべきでは、と私は政府の会議で問題提起をした。 仙谷由人官房副長官と知恵をしぼり、様々な調整の結果、南三陸町の病院づくりはスタート。 病院が再建した連絡を受けた時の喜びは忘れられない。 佐藤さんに、これからどうされるのかと聞いたら「語り部をやりたいんだ」とおっしゃっていた。 記憶を風化させないために、「戦友」の思いはつながっていく。 https://t.co/8PUxSkIDOv November 11, 2025

【フローレンスと当時の背景について】 本日、所管から会派として丁寧な説明を受けました。 まだ公表できない部分もありますが、要点を2点共有します。 ① 賃料の妥当性 これは適切かどうか判断が難しいところです。 そもそも当時は、待機児童の解消が大きな課題であり、区内に医療併設型の病児保育がなかったことから、区が政策的に賃料を低く設定して支援した経緯があります。 現在、区が受け取っているのは医療機関部分のみで、他施設と同じ基準で算定されています。 ただし、募集要項に含まれていなかった障がい児保育の撤退については、当初の目的との整合性を踏まえ、改めて協議が必要です。 ② 根抵当の問題 結論から言えば、公的補助で建てられた建物を「根抵当」に入れて融資を受けていたこと自体が、大きな問題です。 この建物は補助金によって整備されたものであり、本来は公的性格の強い資産です。 区が承諾していたのは「抵当」までで、「根抵当」については承諾していない事が判明しました。 「抵当」は一度きりの借入に限られますが、「根抵当」は繰り返し借入が可能な担保枠です。 したがって、補助金を受けて建てた建物を根抵当に入れる行為は、制度の趣旨に反すると言わざるを得ません。 November 11, 2025

今夜のヤマトくん🐈‍⬛ 医療機関3ヶ所巡り😅 注射💉泣かなかった🙀 全然大丈夫だったよ😊 お寿司🍣も食べたよね😹 https://t.co/XqkeJzdKFY November 11, 2025