時短ニーズに対応した買い物環境や地産地消を推進！クックパッドマートと横浜市が連携して横浜市中央卸売市場内の共同集荷所を拡大

2022年02月14日 15時20分更新

　クックパッドと横浜市は2月14日、生鮮食品EC「クックパッドマート」にて共働き世帯の増加に伴う時短ニーズに対応した買い物環境構築の推進、地産地消の推進を目的に、横浜市中央卸売市場内に設置している共同集荷所を拡大すると発表した。

　クックパッドと横浜市が2020年11月に締結した連携協定に基づいて実施するもので、クックパッドと横浜市はこの施策を通じて横浜中央卸売市場の農水産物流通の拡大を目指すという。

　横浜市中央卸売市場内に既に設置している共同集荷所を拡大して大規模集荷場としての機能を持たせるほか、共同集荷所を設置して集荷できる容量を増やしそれぞれがより大規模な販売活動を行なうことができるようにするという。まずは関連棟の最大容量を4倍に拡大し、2月17日よりサービスを開始する。

　横浜市中央卸売市場（水産物部・青果部・食肉部）では、同市場から仕入れを行なっている飲食店や小売店を「横浜市場直送店」として登録し、横浜市公式サイトやポスターなどを通して消費者へ紹介する制度「ハマからチョクでドンッ！」を進めており、本施策をきっかけに加盟する飲食店・小売店の販路拡大に向けた取り組みを開始する。

　今回の取り組みでは、人手の少ない小規模な事業者でも無理なく販路を拡大できるよう参加店が軒を連ねる横浜市内の商店街にクックパッドマートの共同集荷所を設置し、参加する飲食店・小売店がクックパッドマートへ商品を出荷できる環境を整えていくことを目指す。

　クックパッドマートでは、アプリでの事前注文や生鮮宅配ボックス「マートステーション」を用いた非接触での受け取りといった手段を提供し、利便性の向上や新たな買い物体験を提供する。