熊本県の地域情報一覧

恐怖で震えています。 熊本県に長距離ミサイル。 8日には設置完了と報じられています。 憲法との整合性に疑問がある 殺傷能力を持つ兵器を配備すれば、 日本国内の施設が 他国の攻撃対象となる可能性も あります。 それにもかかわらず 政府は十分な説明もないまま 強行しようとしている。 しかし、わたしたち国民には ほとんど説明がありません。 それでも政府は強行する。 そんな中で誕生日会ですか。 ローソクを吹き消すのは 楽しかったですか？ 私たち日本人に どんな恐怖を味わわせたいのですか。 国会で説明責任を果たしてください。 国民には知る権利があります。 日本が「標的」になるかもしれない話を 国民は後から知るだけですか？ March 03, 2026

熊本県・市と連携を取るから住民説明会は開かないって答弁してたのに、自治体にすら連絡をせずに突然のミサイル配備。 全国にミサイル配備の計画があることを考えると他人事じゃない。 予算委での高市総理の不誠実な答弁姿勢と合わせてみてほしい。 いつだって警鐘を鳴らすのは ＃日本共産党じゃねーか https://t.co/2SY8uuJSf4 March 03, 2026

本日3月9日の未明に、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に、敵基地攻撃能力を有する長射程ミサイルが搬入されたことを受け、急遽防衛省に抗議文を提出しました。突然の呼びかけでしたが、社民党の福島みずほ･ラサール石井両参議院議員の他、日本共産党の小池晃参議院議員、沖縄の風の髙良沙哉参議院議員が名を連ねて下さいました。 住宅地の真ん中に、長射程ミサイルが搬入されれば、自分たちの街が攻撃されるかもしれない。私たちは、そんな危機感を持つ住民の皆さんの声をお聞きしてまいりました。せめて住民説明会をして欲しいという要望さえ聞き入れず、熊本県･熊本市に事前通告することもなく搬入を強行したことに、強く抗議します。 この件については、資料要求や防衛省との意見交換を、粘り強く続けていく予定です。 ＊抗議文の内容はこちら＊ 防衛大臣　小泉進次郎　様 2026年3月9日 参議院議員　小池晃 参議院議員　髙良沙哉 参議院議員　福島みずほ 参議院議員　ラサール石井 陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル発射機搬入に対する抗議文 3月9日未明、熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地に長射程ミサイル｢12式地対艦誘導弾能力向上型｣の発射機等とみられる機材が搬入されました。このミサイルは、発射されれば中国本土まで到達する敵基地攻撃能力を有しており、日本周辺の国々との軍事的緊張を悪化させる一因となっています。 健軍駐屯地は住宅地に囲まれており、すぐ近くには学校や病院もあります。他国を攻撃できるミサイルが発射された場合、熊本市街が攻撃の対象とされる危険があることから、地域住民からは不安の声が上がっていました。 今回の搬入は、熊本県･熊本市に対する事前通告がなかったと報道されています。現地住民は、住民説明会を開くよう再三求めていましたが、防衛省は｢九州防衛局に相談窓口を設けている｣とするのみで、未だ説明会すら開催していません。住民の合意を得ないまま、ミサイル配備を強行したことに、強く抗議します。 そもそも敵基地攻撃能力を持つミサイルの配備は、武力による威嚇を放棄するとした憲法9条に違反しています。全国で予定されている長射程ミサイル配備計画の撤回を強く求めます。 March 03, 2026

そこまで戦争したいなら ミサイルは総理官邸に配備しろよ💢 #熊本県 #熊本市 ミサイル製造は永田町でやれよ💢 #愛知県 #小牧市 皆んな気付いてください！ 声を上げてください！ 日本は再び悲惨な過去を繰り返そうとしている😭怖いよ… #高市早苗は憲政史上最悪の総理大臣 #高市総理を辞めさせよう https://t.co/Y3NQdAMvVn March 03, 2026

AKB48が「ニッポンエールブランドアンバサダー」に就任しました🇯🇵✨ 現在JAタウンで「AKB48×ニッポンエール ご当地 BOX」数量限定で販売中！ 私は地元の熊本県担当です🐻 大好きな地元はもちろん、 全国各地を盛り上げていきます！！ よろしくお願いします❤️‍🔥 https://t.co/glFgKwVJKe https://t.co/cSIFevyNGE March 03, 2026

【知事『報道で知った』長射程ミサイル“発射装置”搬入に困惑の声】 ｜ 国内初となる長射程ミサイルの配備に向け、熊本市の自衛隊駐屯地に発射装置が運び込まれる →防衛省は住民への説明会を開いておらず、地元からは反発の声も… 中国本土も圏内に入る長射程ミサイル “台湾有事”への懸念もあるなか、抑止力強化の狙いがあるとされている一方、ミサイルが配備予定の駐屯地の周辺には病院やこども園、小中学校などがある ▼地元への説明は…熊本県知事も『報道で知った』 「いやですね、ほんと。そういうものを持っている方が狙われるんじゃないですかね」 「なぜ熊本で、なぜ今のタイミングなのか、理由があったとしても、置かれる前に説明はあるべき」 熊本県 木村敬知事 「県に何の知らせもなく、今回もまた報道を通じてこういうことを知ったことは大変残念です」 ▼政府はミサイル本体を31日に配備するとしている 木原稔官房長官 「防衛省において熊本県・熊本市とも連携をとりながら、引き続き丁寧なご説明と適切な情報提供に努めていくものと承知しております」 防衛省関係者 「発射装置は車で移動するから、駐屯地からの発射は想定していない。『ミサイルがあるからそこに撃ち込まれる』ということではない」 「このタイミングで方針転換して説明会を開くほうが炎上を招きかねない」 March 03, 2026

JPN) 村上宗隆選手の姿勢を「礼節がない」と批判する声がありますが、その前に目を向けるべき点があるのではないでしょうか。 まず、本来最も礼節を重んじるべき皇室において、天皇に対するまさこさまや愛子さまの振る舞い（降車時のご挨拶の順番や、観覧席での立ち位置など）に疑問を感じる場面があります。また、野球ファンや保守層に擬態し、秋篠宮家を不当に貶めようとする悪質なデマアカウントの誘導にも注意が必要です。 さらに、村上宗隆選手が熊本県出身であるという背景も忘れてはなりません。まさこさまの祖父はチッソ株式会社に関わっており、水俣病訴訟は現在も続いています。しかし、今上天皇皇后両陛下は未だ水俣への慰霊訪問をされていません。 こうした複雑な歴史的背景を踏まえれば、今回の村上宗隆選手の態度だけを切り取って一概に非難することはできないと考えます。 背景補足：水俣病は、水銀中毒によって引き起こされる重篤な神経疾患です。これは、チッソ株式会社が数十年にわたり、熊本県（村上選手の地元）の水俣湾に有害な工場排水を排出したことによって引き起こされました。 1956年に公式に確認されたこの悲惨な環境災害は、何千人もの人々に苦しみをもたらし、未認定患者による訴訟は今日でも続いています。この深く根付いた地元の歴史は、熊本における感情を理解するための重要な背景となります。 March 03, 2026

【熊本県に長距離ミサイル配備】 住民説明会を開催することもなく、9日未明、熊本県の住宅街にある陸上自衛隊の駐屯地に長射程ミサイルが配備されました。 搬入にあたっては熊本市への連絡も行われていません。 地元の住民が「命に関わる問題」として署名活動を行っています👉 March 03, 2026

九州・熊本におけるミサイル配備計画に 関する公開抗議文 ― 住民説明なき配備強行に抗議し、情報公開・住民説明・議会審議を強く求める ― 令和8年3月8日 防衛大臣 殿 九州防衛局長 殿 熊本県知事 殿 熊本市長 殿 熊本県議会議長 殿 熊本市議会議長 殿 憲法発議阻止を考える会 ほか賛同市民有志一同 【　抗　議　文　】 我々は、熊本県・健軍駐屯地へのスタンド・オフ・ミサイル配備計画の進め方に対し、強く抗議します。 防衛省は、2025年8月、12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）を令和7年度及び令和8年度に健軍駐屯地へ配備したいとの方針を公表しました。九州防衛局の特設ページでも、同計画の掲載とQ&Aの公開、問い合わせ窓口の設置が案内されています。 しかしその一方で、防衛大臣は2025年11月及び2026年2月の記者会見において、健軍駐屯地へのスタンド・オフ・ミサイル配備について、現時点で住民説明会を実施する予定はないと明言しています。 防衛省はQ&A掲載や問い合わせ窓口の設置をもって「説明」に代えているとしていますが、地域住民の生命・身体・財産、生活環境、避難体制、自治体行政に重大な影響を及ぼしうる問題について、これをもって十分な説明責任を果たしたとは到底いえません。 本件は、単なる自衛隊装備の更新ではありません。地域に新たな軍事的リスクを持ち込み、平時・有事を通じて住民生活に直接の影響を与え得る重大政策です。 そのような政策について、住民に対する公開の説明会も開かず、自治体住民との双方向の質疑・検証の場も設けず、議会における実質的な審議も尽くさないまま進めるのであれば、それは住民を政策決定の外に置く手続軽視であり、民主行政の根幹を損なうものです。 日本国憲法第13条は、国民が個人として尊重され、生命・自由・幸福追求に対する権利が国政の上で最大限尊重されるべきことを定めています。 また第16条は請願権を保障し、第21条は集会・結社・言論その他一切の表現の自由を保障しています。さらに地方自治は、憲法92条および地方自治法1条・1条の2の趣旨の下で、国が地方自治の本旨を踏まえ、地方公共団体が住民福祉の増進を基本として地域行政を自主的・総合的に担うことを求めています。 加えて、行政手続法第1条は、行政運営における公正の確保と透明性の向上を法の目的として掲げています。 本件に行政手続法上の個別の聴聞義務が直ちに及ぶか否かとは別に、少なくとも国が住民に重大な不利益や不安を及ぼし得る政策を進める以上、同法の趣旨に沿って、判断過程・前提資料・安全評価・住民影響を明らかにし、実質的な説明責任を果たすことは不可欠です。 Q&Aをウェブに掲載しただけで、公開の双方向説明を省略できるものではありません。 さらに、国民保護法第1条は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活・国民経済への影響を最小化することを目的としています。 住民の安全が語られるべき局面で、避難計画、住民保護措置、情報伝達体制、交通規制、学校・病院・福祉施設への影響、要配慮者支援などについて、十分な説明と検証がないまま配備だけを先行させるのは、法の趣旨に逆行します。 災害対策基本法も、地方公共団体が住民の生命・身体・財産を保護する責務を前提に地域防災を的確かつ迅速に実施する体制整備を求めています。 我々は、国防政策一般に関する抽象的な賛否以前に、説明なき配備強行、住民軽視、地方自治軽視、議会軽視という進め方そのものに対し、厳重に抗議します。 「問い合わせ窓口がある」「ウェブにQ&Aを載せている」という一方向の情報提供では、住民の不安も疑問も解消されません。住民が直接質問し、行政と防衛当局が公開の場で答え、記録を残し、反対意見や代替案も含めて検証されることこそが、民主主義国家における最低限の手続です。 ことに熊本は、過去の大規模災害の経験を有する地域であり、住民の安全・避難・インフラ維持に関する説明責任は、他地域以上に重いといわなければなりません。 にもかかわらず、住民説明会を開かないという判断を続けるのであれば、防衛省・九州防衛局・関係自治体は、将来生じる社会的不安、地域分断、行政不信の責任を免れません。住民を「知らされる側」に固定し、地域の将来を上から決めるやり方は、断じて容認できません。 よって、私たちは下記の事項を強く要求します。 【　要求事項　】 1⃣　配備計画の詳細な全面公開 以下を文書で公表すること。 配備時期、部隊規模、装備内容、運用概要、訓練内容、弾薬・保管体制、事故想定、騒音・交通・周辺生活環境への影響、関連インフラ整備の有無。 2⃣　住民説明会の速やかな開催 熊本市内のみならず、周辺自治体住民も参加できる公開説明会を複数回開催し、質疑応答時間を十分確保し、議事録・配布資料・回答を公開すること。 防衛省が与那国町長の要望を受け説明会開催に至った以上、熊本でも同等以上の対応を取るべきです。 3⃣避難計画・住民保護措置の具体化と公開 国民保護法の趣旨に沿い、武力攻撃や事故等を想定した避難導線、情報伝達手段、医療搬送、学校・保育・福祉施設対応、要配慮者支援、交通規制、広域避難の基本方針を示すこと。 4⃣熊本県議会・熊本市議会での徹底審議 本件を正式議題として扱い、関係部局・防衛省・九州防衛局を招致し、公開の場で審議・質疑を尽くすこと。地方自治の本旨と住民福祉を空文化させてはなりません。 5⃣上記手続完了まで配備手続を凍結すること 説明・検証・審議が尽くされる前に既成事実化を進めることは許されません。住民参加なきままの配備先行に反対します。 【　結　語　】 住民の生命、身体、財産、生活、地域社会の将来に関わる重大問題は、「国が決めたから従え」「Q&Aを載せたから足りる」という態度で処理されてよいものではありません。 防衛省・九州防衛局・関係自治体は、住民に向き合い、公開の場で説明し、質問に答え、異論にも正面から向き合い、議会審議を経て判断するべきです。 それを行わずに進めるならば、それは安全保障の名を借りた手続軽視であり、地方自治と民主主義に対する重大な侵害です。 我々は、住民説明なき配備強行に断固抗議し、徹底した情報公開、公開住民説明、議会審議、住民保護計画の提示が実現するまで、声を上げ続けます。 以上、この段　本書を以てここに抗議する。 憲法発議阻止を考える会 X公式アカウント＝@82gisosi ・ホームページURL・ https://t.co/S4xuGCNpgk #憲法発議阻止を考える会 #熊本ミサイル配備 #熊本ミサイル配備やめて March 03, 2026