「つながる東京」の実現に向けて！“つながる東京推進課”の令和5年度の新たな取組をご紹介

2024年01月10日 10時00分更新

※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

　新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

　東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部です。（旧次世代通信推進課note）。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やICT利活用の更なる推進のため、2019年（平成31年）4月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。

　都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる5Gアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が5Gアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。

■前回の紹介記事はこちら
来年度に向け取組を飛躍！～～第3回西新宿スマートシティ協議会の報告～～

※過去の連載記事はこちら：東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部ネットワーク推進室（旧次世代通信推進課note）連動企画

　皆さん、初めまして！つながる東京推進課です。今回は、「つながる東京」の早期実現を目指し、令和５年度に、これまでのデジタルサービス推進部ネットワーク推進課から組織改正された、“つながる東京推進課”の新たな取組について、ご紹介します。

「つながる東京」について

「つながる東京」とは
　当課の取組をご紹介する前に、まずは、私たちが目指している「つながる東京」とはどのようなものかについて、ご説明します。

　東京都では、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出し、都民が質の高い生活を送る「スマート東京」の実現を目指しています。インターネットを介し、どこにいようとも、誰一人取り残されることなく、デジタルの恩恵を享受できる社会を実現するためには、電気・水道・下水道・ガス・道路に並ぶ“基幹的インフラ”として、強靭な通信基盤を作り上げていく必要があります。そこで、都では「つながる東京」を以下のように定義し、その早期実現に向けた取組を推進しています。

（「第6回スマート東京・TOKYO Data Highway戦略推進協議会資料」より抜粋）

　また、「つながる東京」の基本的な考え方として、多様な通信手段を活用し、各通信手段の特性に応じ、適材適所で使い分け、「いつでも、誰でも、どこでも」つながる環境を確保するということを掲げています。その上で、以下のような指標と目標を定めて、具体的な展開方針を検討していきます。

（「第6回スマート東京・TOKYO Data Highway戦略推進協議会資料」より抜粋）

“つながる東京推進課”の令和５年度の新たな取組について

　それでは、“つながる東京推進課”の令和５年度の新たな取組について、簡単に概要をご紹介します。

●公衆Wi-Fiの整備
本事業により解決を図りたい課題

・オフロード（データ通信を携帯電話網以外へ振り替えて負荷を分散すること）の役割を終え、キャリアWi-Fi撤退等によるアクセスポイントが減少

・平時も災害時も安心して利用できる環境整備が必要

　災害などの非常時に避難所等として活用される施設等をはじめとした、公共的な施設に公衆Wi-Fiを整備します。また、整備するWi-Fiは国際規格であるOpenRoamingに対応させ、街のインフラとして、セキュアでシームレスな通信環境を確保します。

（「スマート東京実施戦略～令和5年度の取組～」より抜粋）

●衛星通信活用事業
本事業により解決を図りたい課題

・携帯電話の電波が全く届かない通信困難地域など、地上基地局ではカバーできないエリアに対する通信の確保

・通信障害発生時や災害発生時にもインターネット通信の手段を確保することが必要

　山間部・島しょ地域及び海上船舶など通信困難が解消されない地域等を対象に、民間の衛星通信サービスを活用した検証を行い、継続的かつ安定した衛星通信環境の確保に向けた取組を推進します。加えて、新たなサービスへの将来的な活用可能性を検討します。

（「スマート東京実施戦略～令和5年度の取組～」より抜粋）

●モバイル通信ネットワーク環境整備事業
本事業により解決を図りたい課題

・島しょ地域や西多摩地域の一部では、携帯電話各社全ての電波が圏外となっている通信困難地域が存在

　都民の利便性向上や来訪者の緊急時の連絡等の必要性から、通信困難地域の解消に向けた取組が必要になっています。そこで、昨年度から島しょ地域を対象に、そして今年度からは新たに檜原村及び奥多摩町を対象に加え、通信困難地域の通信環境を改善するための、町村による携帯電話基地局施設等の整備に対して支援を行います。

（「スマート東京実施戦略～令和5年度の取組～」より抜粋）

●利島・御蔵島における海底ケーブルの強靭化対策
本事業により解決を図りたい課題

・利島、御蔵島は円錐形の形状をしているため、波浪の影響を受けやすく、過去には海岸付近で海底ケーブルの損傷が発生

　小笠原村（父島、母島）及び伊豆諸島のうち６島（利島、新島、式根島、神津島、御蔵島及び青ケ島）への海底光ファイバーケーブルの整備を行い、保守管理を行っています。今年度からは、利島・御蔵島において、海底光ファイバーケーブルの強靭化対策工事（湾内への移設やトンネルを整備）に着手し、更なる通信環境の安定化を図っていきます。