誰ひとり取り残されないデジタル社会を目指して～スマホを通じた身近でできる支え合い「TOKYOスマホサポーター制度」のご紹介

2024年01月17日 17時00分更新

※新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

　新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省や首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。またコロナワクチンに関する情報は首相官邸のウェブサイトをご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

　東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部です。（旧次世代通信推進課note）。デジタルサービス局は、デジタルの力を活用した行政を総合的に推進し、都政のQOSを飛躍的に向上させるため、新たに設置した組織です。その中で、ネットワーク推進課は、東京の成長戦略やICT利活用の更なる推進のため、2019年（平成31年）4月に新たに設置された組織です。その中で、次世代通信推進課は、TOKYO Data Highwayの構築を推進し、いつでも、誰でも、どこでも「つながる東京」の実現に向け、取り組んでいます。

　都民の皆様がどこにいてもサクサクつながる環境を構築するため、全国初となる5Gアンテナ基地局を搭載するスマートポールの試行設置や通信事業者が5Gアンテナ基地局を設置しやすいように、行政財産を開放するなど様々な取組みを展開しています。こうした日々の取組みを都民の皆様に情報発信していきます。

■前回の紹介記事はこちら
来年度に向け取組を飛躍！～～第3回西新宿スマートシティ協議会の報告～～

※過去の連載記事はこちら：東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部ネットワーク推進室（旧次世代通信推進課note）連動企画

　はじめまして！事業推進担当です。

　事業推進担当では主に、デジタルデバイドの是正に向けた取組を行っています。

　今回は、事業推進担当で実施しているデジタルデバイドの取組のひとつ「TOKYOスマホサポーター制度」についてご紹介します。

■デジタルデバイドって？

　ところで、皆さんは「デジタルデバイド」という言葉を聞いたことがありますか？

　東京都では、「東京都デジタルファースト推進計画」の中で、デジタルデバイドを「インターネットやパソコン、スマートフォン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差」と定義づけています。

■デジタルデバイドがあると何が問題なの？

　皆さんはこの記事を何のデバイスで読んでいますか？パソコンでしょうか。あるいは、スマホで読んでいるという方も多いかもしれません。このように私たちは、情報通信機器を自然に使いこなしながら生活をしています。

　一方で、高齢者や障害のある方をはじめ、こうしたデジタル機器に不慣れな方々も多くいらっしゃいます。

　社会のデジタル化が急速に進み、また、行政手続のデジタル化を目指す中、こうしたデジタルに不慣れな方々が、相対的に不便になってしまうことがないように対策を行うことが重要です。

　そこで今回は、都内在住・在勤・在学中の18歳以上の方であれば誰でも、スマホを通じた身近な支え合いができる「TOKYOスマホサポーター制度」についてご紹介します。

■TOKYOスマホサポーター制度

＊TOKYOスマホサポーター制度って？

　TOKYOスマホサポーター制度とは、日頃からスマホを使い、その便利さを知る方が、デジタルに不慣れな方に寄り添い、困りごとの解決に一緒になって取り組むことで、身近な地域での支え合いに繋げる東京都の取組です。2023年1月から募集を開始し、すでに約240名の方がTOKYOスマホサポーターとして登録されています。